2026年5月20日 コラム パンの香りと歌声が響く学校！？下市集学校の職in室レポート♪ Facebook X (Twitter) リンクをコピー みなさんこんにちは！ 集学校広報チーム 谷口集学校のおぎのです。 今回の広報記事では、前回ご紹介した「職in室（しょくいんしつ）」サービスの第２弾として、奈良県にある 下市集学校 の活用事例をご紹介します！ 廃校になった学校が、地域の人たちの新しいチャレンジの場所として、どのように活用されているのか――。 実際に活動している皆さんの取り組みを通して、下市集学校ならではの魅力をお届けします♪ まずは「職in室」って？ 職in室とは、使われなくなった学校の空き教室を、オフィス・工房・店舗・活動拠点として貸し出すサービスです。 「いきなり大きなお店を持つのは不安…」 「まずは小さく始めてみたい！」 そんな方でもチャレンジしやすい環境が整っています。 そして集学校の魅力は、“ただ場所を借りる”だけではないこと。 同じ校舎の中で、地域の人や利用者同士の交流が生まれ、新しいつながりや活動へと広がっていきます。 今回はそんな下市集学校での事例をご紹介します♪ 貸し出し事例① 穂｜honoka bakery 旧教室を活用して営業しているパン屋さんです♪ 校舎の中に入ると、パンの焼ける香ばしい香りがふわっと広がり、「学校だった場所」とは思えない、あたたかな空間になっています。 地元の方はもちろん、遠方から訪れるファンも多く、営業日にはたくさんの人でにぎわっています。 廃校という特別な空間の中で営業しているからこそ、「パンを買う」だけではなく、“集学校に来る楽しみ”にもつながっています。 地域の人が自然と集まり、会話が生まれる場所になっているのも印象的です。 穂｜honoka bakery　Instagram 貸し出し事例② 下市町賑わい創出協議会による「古道具cafe」 こちらは地域団体である「下市町賑わい創出協議会」が月１回開店する古道具cafe。 昔ながらの家具や雑貨、古道具に囲まれた空間は、どこか懐かしく、ゆったりとした時間が流れています。 学校という建物自体が持つ“レトロな雰囲気”とも相性が良く、「昔の学校に遊びに来たような感覚になる」と訪れる方にも好評です。 地域の方が気軽に立ち寄れる交流の場として活用されているだけでなく、イベント時には県外からのお客さんが訪れることもあり、地域のにぎわいづくりにもつながっています。「学校を残す」だけではなく、“人が集まる場所として活かしていく”という集学校らしい取り組みのひとつです♪ 主催イベント① 集学校によるカラオケ大会♪ 下市集学校では、教室の貸し出しだけでなく、地域のみなさんが楽しめるイベントも開催しています！ その中でも盛り上がるのが、月１回の集学校主催のカラオケ大会♪ 普段は静かな校舎に歌声が響き、子どもから大人までたくさんの方が参加されます。 「久しぶりに人前で歌った！」 「こんなに地域の人と話したのは久しぶり」 そんな声も多く、イベントを通して自然な交流が生まれていました。 学校という場所には、もともと“みんなが集まる力”があります。 集学校では、その力をもう一度地域の中で活かしながら、新しい形のコミュニティづくりを行っています。 いかがでしたでしょうか♪ 下市集学校では、パン屋さんやカフェなどの事業利用だけでなく、イベント開催を通して、人と人とのつながりが生まれています。 廃校活用というと「建物を再利用する」というイメージが強いですが、集学校はそれだけではありません。 そこに人が集まり、地域が動き、新しい挑戦が始まる――。 そんな“地域のこれから”をつくる場所になっています。 全国の集学校でも、それぞれの地域らしい活用がどんどん広がっていますので、ぜひお近くの集学校もチェックしてみてください♪ 各集学校の貸し出し教室は公式ホームページから見れます♪ 賃貸物件 | 一般社団法人　おかえり集学校 次回の記事もお楽しみに♪ パンの香りと歌声が響く学校！？下市集学校の職in室レポート♪ 一覧へ戻る

2025年8月7日 コラム 廃校を活用したビジネスとは？成功事例や費用について解説 Facebook X (Twitter) リンクをコピー 近年、廃校となった校舎を新たなビジネスの場として活用する取り組みが全国で広がっています。少子化による学校統合や廃校の増加が続く中、地域資源として廃校を有効活用することで地域活性化につなげる事例が注目されているのです。 この記事では、廃校活用の現状から具体的な成功事例、始める際の流れ、かかる費用や補助金制度まで詳しく解説します。 廃校活用とは？ 廃校活用とは、少子高齢化や人口減少により閉校となった学校施設を、新たな用途で再利用する取り組みです。全国で廃校が増加する中、これらの施設を地域資源として有効活用することが重要な社会課題となっています。 日本全国で廃校となる学校が増えている背景は、少子化や人口減少、高齢化などの社会的要因です。文部科学省の調査によると、過疎化が進む地域では、児童・生徒数の減少により廃校が発生し、地域住民が主な利用者となるケースが多いといわれています。 一方、都市部では広域を対象とした活用も見られます。廃校は単なる空き施設ではなく、地域資源として新たな価値を生み出す場として期待されているのです。 出典： 文部科学省「廃校施設の実態及び有効活用状況等調査研究報告書」 廃校を利用した施設の事例 廃校活用は、全国各地、多様な形で進められています。成功事例やおもしろいアイデア、失敗例から学ぶことについて見ていきましょう。 廃校活用の成功事例 文部科学省が発行する「みんなの廃校プロジェクト」では、47都道府県の成功事例が紹介されています。具体的な取り組み事例については、以下の通りです。 【具体例】 宮城県加美町： 音楽技能習得施設として活用し、若者の技能向上や地域交流の場として再生 愛知県新城市： 児童が使用していたランチルームや調理室を活用し、農家レストランとして再生 香川県三木町： 静かで自然豊かな立地を活用し、希少糖」の生産・研究の活動拠点として再生 このように、学校施設ならではのメリットを活かしたり、地域住民との交流を取り入れたりしたことで、廃校を活用している事例があります。 出典： 文部科学省「みんなの廃校プロジェクト」 廃校活用のおもしろいアイデア 従来の学校用途にとらわれない多彩な事例も多く見られます。従来の発想を超えた新しいアイデアを取り入れた事例は、以下の通りです。 【具体例】 山梨県身延町： 校舎や体育館を活用し、ドローンの開発、製造等を行う技術研究所として再生 埼玉県小鹿野町：立地を活かし、映画・テレビ・CM撮影等のロケ地として再生 高知県室戸市：屋外プールを活用し、水族館として再生 立地や地域の特色、ニーズを活かしたユニークな活用が実現されていることがわかります。 出典： 文部科学省「みんなの廃校プロジェクト」 廃校活用の失敗例から学ぶこととは 廃校活用がうまくいかない事例も存在します。失敗例に共通する要因として、地域のニーズと合わない事業計画や、運営費・維持管理費の見通しの甘さが挙げられます。また、地域住民との協力体制が不十分な場合、プロジェクトが長続きしません。 地域住民の意見を十分に聞き、現実的な計画を立てることが、持続可能な廃校活用には不可欠です。 廃校活用を始める流れ 廃校を活用したビジネスを始めるには、計画的な準備と手続きが必要です。以下のステップで進めるとスムーズな事業開始につなげることができます。 活用可能な廃校の情報を収集する まず、自治体の公式サイトや文部科学省の「みんなの廃校プロジェクト」などで、利用可能な廃校の情報を集めます。「みんなの廃校プロジェクト」公式サイトでは、全国の活用可能な廃校情報が一元的に提供されており、立地条件や建物の状態、活用可能な用途などの比較検討が可能です。 また、地方自治体によっては、廃校活用に関する相談窓口を設置していたり、マッチングイベントを開催していたりする場合もあります。直接問い合わせることで詳細な情報を得られるでしょう。 利用条件や募集要項を確認する 廃校の活用には、自治体ごとに利用条件や募集要項があります。地域の活性化や雇用促進への貢献、地域住民との協力、災害時の避難所利用などが求められることが多いようです。応募資格や利用目的、事業継続年数なども確認しておきましょう。 事前相談や見学をする 実際に現地を訪れ、施設の状態や周辺環境を確認します。自治体担当者と相談し、活用計画の方向性について意見交換を行うことが重要です。 自治体の担当者との事前相談では、活用に関する制約事項や支援制度について詳しく聞くことができます。また、地域住民の意向や期待についても確認し、トラブルを未然に防ぐための情報収集もできるでしょう。 申請書類を準備・提出する 活用計画書や事業計画書、団体概要などを作成します。事業の目的、収支計画、地域貢献の内容、安全対策などを具体的に記載しましょう。とくに、地域活性化への寄与や雇用創出効果については、定量的な目標を設定することが求められます。 計画書には、具体的な活用内容や地域貢献のアイデアを盛り込むと、審査で評価されやすくなるでしょう。 審査・選定後、活用を開始する 書類審査や面談などを経て、活用事業者として選定されると、契約を結び、廃校の活用がスタートします。 事業開始後は、継続的な運営管理と地域との関係構築が重要です。定期的な利用状況の報告や地域イベントの開催など、自治体や地域住民との良好な関係を維持することが長期的な成功につながります。 廃校活用をビジネスとして成功させるポイント 廃校を活用したビジネスを成功させるために、いくつかの重要なポイントを押さえておきましょう。 地域住民との協力体制を築く 地域住民の意見を取り入れ、協働でプロジェクトを進めることが不可欠です。地域イベントや交流の場を積極的に設けることで、地域に根ざした施設運営が可能になります。 また、地域の祭りや清掃活動などの地域行事に積極的に参加し、コミュニティの一員として受け入れられる努力も必要です。地域住民が事業の応援団となってくれることで、口コミによる宣伝効果や運営面でのサポートを得ることができます。 明確なビジョンとコンセプトを持つ 事業の目的やターゲット、理念を明確にし、ぶれないコンセプトを持つことが大切です。誰のために、どのような価値を提供するのかを明確にすることで、地域や利用者の共感を得やすくなります。 コンセプトは地域の特性や資源を活かしたものであることが望ましく、他の地域では実現できない独自性を持つことで差別化を図れます。また、そのコンセプトが地域の課題解決や発展に寄与するものであれば、より多くの支持を得られるでしょう。 地域特性を活かした活用プランを策定する 地域の歴史や文化、産業などの特性を活かした活用プランを立てることが、持続的な事業運営につながります。地域資源と連携したイベントやサービスを企画することで、地域全体の活性化にも寄与できるでしょう。 地域の強みを活かすことで、他では体験できない価値を提供できます。 廃校活用にかかる費用と補助金制度 廃校活用には、さまざまな費用が発生します。国や自治体の補助金を活用することで負担を軽減できる場合もあるので、利用を検討することも一つです。 廃校を活用するための費用 廃校を活用するための主な費用として、以下が挙げられます。 建物のリノベーションや改修工事にかかる費用 設備投資や内装工事などの初期費用 維持管理費や光熱費などの運営コスト 老朽化対策や耐震補強など追加工事の費用 事業開始前に、必要な費用を見積もり、資金調達の計画を立てておきましょう。 廃校活用で利用できる補助金制度 文部科学省は、廃校活用を推進するために、さまざまな補助金制度を設けています。 事業名 対象となる転用施設等 所管官庁 過疎地域等自立活性化推進交付金 地域間交流・地域振興を図るための生産加工施設、資料展示施設、教育文化施設、地域芸能・文化体験施設等 総務省　自治行政局過疎対策室 社会資本整備総合交付金 都市再生整備計画に位置付けられたまちづくりに必要な施設 国土交通省　都市局市街地整備課 地方創生推進交付金 「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけられ、地域再生法に基づく地域再生計画に認定される地方公共団体の自主的・主体的な取組で、先導的なもの 内閣府　地方創生推進事務局 出典： 文部科学省「廃校の活用にあたり利用可能な補助制度」 廃校の活用でビジネスの可能性を広げてみては 廃校活用は、地域資源の有効活用や地域活性化につながるだけでなく、新たなビジネスチャンスの創出にもつながります。地域住民との協力や明確なビジョン、地域特性を生かした事業計画を立てることで、持続可能なプロジェクトを実現できます。 補助金制度や自治体の支援も活用しながら、廃校を新しい価値を生み出す拠点として活用してみてはいかがでしょうか。 廃校を活用したビジネスとは？成功事例や費用について解説 一覧へ戻る

2024年4月16日 メディア掲載 『岐阜新聞』に掲載されました！ Facebook X (Twitter) リンクをコピー 岐阜県海津市に派遣した地域活性化起業人について、2024年4月16日付の岐阜新聞に掲載されました。 https://www.gifu-np.co.jp/ （岐阜新聞HP） 『岐阜新聞』に掲載されました 岐阜県海津市に地域活性化起業人を派遣 一覧へ戻る

2024年4月19日 プレスリリース 埼玉県神川町と「地域活性化起業人」の協定を締結 Facebook X (Twitter) リンクをコピー 2024年4月19日 一般社団法人おかえり集学校 プレスリリース 報道関係者各位 おかえり集学校、埼玉県神川町と「地域活性化起業人」の協定を締結 全国の廃校を活用し、地域のITコンサルティング事業を展開する一般社団法人おかえり集学校（本社：埼玉県さいたま市、代表理事：碇敏之、以下、おかえり集学校）と、埼玉県児玉郡神川町（町長：櫻澤晃、以下、神川町）は、 2024年4月1日付で 「地域活性化起業人」の派遣に関する業務協定を締結し、当法人職員1名が着任しましたことをお知らせいたします。 神川町は埼玉県北西部に位置し、神流川や城峯山など、美しい景観が魅力の自然豊かな地域です。その一方で人口減少や高齢化が進んでおり、「安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり」への取り組みに力を入れています。 おかえり集学校は、廃校を活用して再び人々の集う場所を目指すと共に、IT機器を役立てて地域の人々の暮らしを豊かにしたいという思いのもと「おかえり集学校プロジェクト」を展開しています。近年は、住民のIT技術の向上や庁舎内DX、ICT教育のサポート需要が高まっており、自治体向けのITコンサルティング事業にも力を入れています。 ■協定の目的 地域独自の魅力や価値の向上、地域の活性化、地方圏へのひとの流れの創出、DXの推進、また、町民が10年先、20年先もずっと住みたいと思えるまちづくりを目指すことを目的としています。 ■協定の内容 （1）町のDX推進に係る業務 （2）町民に対するデジタルデバイド対策の業務 （3）町の広報に係る業務 （4）町有施設等の利用促進や町有未利用地の利活用に向けた業務 （5）その他地域活性化に関する業務 ■地域活性化起業人とは 三大都市圏の企業等の社員がノウハウや知見を活かし、一定期間、地方自治体で業務に従事することで、地方への人の流れを創出する取組に対して、総務省が必要な支援を行う制度です。地方自治体にとっては、企業のノウハウなどを活用し、地域課題の解決に進めていくことができ、企業にとっては社会貢献に加え、人材育成、キャリアアップを実現することができます。事業に関する経費は特別交付税で措置されます。 ＜神川町概要＞ 自治体名：埼玉県児玉郡神川町 町役場所在地：〒367-0292　埼玉県児玉郡神川町大字植竹909 HP： https://www.town.kamikawa.saitama.jp/ ＜法人概要＞ 名称：一般社団法人おかえり集学校 代表理事：碇敏之 本社所在地：〒336-0911 埼玉県さいたま市緑区大字三室50-114 事業内容：廃校活用・ITコンサルティング・物販・レンタルスペース HP： https://www.shugakko.or.jp/ ＜本事業に関するお問い合わせ＞ おかえり集学校 担当：強矢（すねや） TEL：050-3662-7740 E-mail： info@shugakko.or.jp おかえり集学校、埼玉県神川町と「地域活性化起業人」の協定を締結 一覧へ戻る

< Back 集学校について Property Description This is placeholder text. To change this content, double-click on the element and click Change Content. To manage all your collections, click on the Content Manager button in the Add panel on the left. Contact Agent Marcus Harris 123-456-7890 info@mysite.com Property Details Property Type Single Family Home Bedrooms 5 Bathrooms 3 Size 1,200 sqft Floors Year Built 1999年 Property Location 500 Terry A Francois Blvd, San Francisco, CA 94158, USA

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高岡郡那中土佐町 にある廃校を活用した貸倉庫・屋内型トランクルーム を多数紹介。敷金・礼金・仲介手数料・管理費不要、かつリーズナブルな料金で賃貸物件を借りることができます。 ホーム 賃貸物件 高知県高岡郡中土佐町にある廃校となった旧上ノ加江中学校では空き教室・倉庫を貸倉庫・屋内型トランクルームとして貸し出しています。 条件で絞る 検索 表示件数 1 ボタン 現在準備中 築年月 現在準備中 現在準備中 現在準備中 1967年 詳しく見る 現在準備中 階/階建 専有面積 賃料 校舎 ならではの メリット 旧上ノ加江中学校の校舎を倉庫やトランクルームとして使うことで高い耐震性能を発揮するだけでなく、次のようなメリットがあります。 調査中 調査中 一覧に戻る

徳光集学校は、パソコンなどの再生事業を行うリングロー株式会社が主体となって取り組んでいる全国規模の長期プロジェクト『おかえり集学校』より生まれたIT交流施設です。 about us 鹿児島県の南端に位置する指宿市。徳光（とっこう）集学校は、この町で長年地域の方に愛された旧徳光小学校を再活用させて頂き生まれた、『おかえり集学校プロジェクト』の第21校目。 「楽しむ」「働く・くつろぐ」「相談する」「遊ぶ」「学ぶ」など様々な視点から活用していただけるIT交流施設として再スタートしました。 周辺地域の方も県外の方も、当校を基点に仕事から遊びまで楽しめ、ゆっくりとした時間を過ごせるような施設の整備を予定しております。 お問い合わせ先はこちら 鹿児島県指宿市 面積：148.84平方km 総人口：37,594人（2024年3月1日現在） 指宿市は、薩摩半島の最南端、錦江湾口に位置する人口約3.8万人、面積148.82平方キロメートルの花と緑に溢れた食と健幸のまちです。東は錦江湾を隔てて大隅半島と対峙し、北は鹿児島市、西は畑作地帯が広がる南九州市と隣接しています。 南は東シナ海に臨み、明媚な風光を誇っています。市の全域を霧島火山脈が縦断しており、世界的にも珍しい「天然砂むし温泉」をはじめ、豊富に湧出する温泉に恵まれ、年間約300 万人の観光客が訪れます。 コンセプト CONCEPT COLOR - コンセプト - - テーマカラー - 維新の風 Coming soon... . . 碇理事 スタッフ挨拶 特徴 徳光集学校 ここが羨ましい！みんなから見た 施設利用について 集学校では、月々2万円(税別)〜の共益費で職場や店舗などにご利用いただける賃貸教室を「職in室(しょくいんしつ)」として運営しています。個人事業主の方の拠点や短期営業所、長期間ご利用頂くオフィス、カフェやギャラリー、サテライトスペースなど、自由な用途で利用いただいております。レイアウトや内装なども自由に変更可能です。 こんな方におすすめ 事業実績 実績一覧はこちら イベント実績 最新のイベント情報はこちら Facebook Instagram アクセスMAP 問い合わせ先 住　所 〒891-0513 鹿児島県指宿市 山川岡児ケ水218-1 営業時間 9:00〜18:00 電話番号 090-9105-5739 メー ル tkkosyugakko218@gmail.com 定休日 土曜/日曜/祝日 SNS Facebook Instagram 学校一覧へ戻る

2024年4月1日 お知らせ 電話回線復旧のお知らせ Facebook X (Twitter) リンクをコピー 平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。 2024年3月11日（月） から2024年3月31日（日）にかけて、 電話回線故障による復旧作業の為 、弊社代表電話が使用できない状態となっておりました。 2024年4月1日（月）現在、復旧し、代表電話での対応は再開しております。 回線トラブルにより、皆さまにはごご迷惑・不便をおかけいたしました事、深くお詫び申し上げます。 今後は、このようなことのないよう万全を期す所存でございますので、何卒変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 電話回線復旧のお知らせ 一覧へ戻る

外丸集学校は、パソコンなどの再生事業を行うリングロー株式会社が主体となって取り組んでいる全国規模の長期プロジェクト『おかえり集学校』より生まれたIT交流施設です。 about us 新潟県の南端に位置し国内有数の豪雪地域である津南町。外丸（とまる）集学校は、この町で長年地域の方に愛された旧外丸小学校を再活用させて頂き生まれた、『おかえり集学校プロジェクト』の第14校目。 「楽しむ」「働く・くつろぐ」「相談する」「遊ぶ」「学ぶ」など様々な視点から活用していただけるIT交流施設として再スタートしました。周辺地域の方も県外の方も、当校を基点に仕事から遊びまで楽しめ、ゆっくりとした時間を過ごせるような施設の整備を予定しております。現在もIT機器の相談受付やコワーキングスペースとしての開放などを行っております。ぜひお気軽にお立ち寄りください。 お問い合わせ先はこちら 新潟県津南町 面積：170.2平方km 総人口：8538人（2024年7月末現在） 津南町は新潟県の最南端、千曲川が信濃川と名を変える長野県境に位置します。信濃川の支流志久見川、中津川、清津川の三大支流の侵食による侵食谷と高位段丘が町域を占め、その段丘崖落差を利用した水力発電が盛んで、町内には10余りの発電所があります。また芦ヶ崎段丘面には妙法寺県営牧場や加工用トマト、ニラ、葉タバコなどの近代的な大機械化農場を有しています。河岸段丘を利用して、先史時代より人々が生活を営み文化を築いてきたことが伺われ、町の各地に縄文時代の遺跡が見られるのが魅力です。 コンセプト CONCEPT COLOR - コンセプト - - テーマカラー - --- コンセプト決定はこれからです。 . . イメージカラーは日本の日の丸をイメージした赤です。昔、この外丸地区は津南の中でも最も栄えていたところと聞き、いまでもこの外丸を誇りに持つ人たちが大切に学校を守ろうと活動しているところから、情熱的な赤を引用しました。 碇理事 外丸集学校は「元気に！明るく！」をモットーに、地域の皆様が楽しめる場所、安心できる場所づくりを目指しています。スマホやパソコンのこと、その他のことでもお困りのことがございましたら、お気軽にお越しください☆ スタッフ挨拶 特徴 日本屈指の河岸段丘地形が特徴的で、町全体が河川近くや中腹、丘、山間など集落が点在し、景色も行く先々で変化に富んでいます。また、日本一の積雪量を誇る場所でもあり年によっては4mを超える事もあります。また、良品計画さんのキャンプ施設もありアクティビティも比較的多いところです。なかでも中津川渓谷では四季折々に色んな顔を見せてくれます～ ＼外丸の豆知識／ 意外と知られていませんが、ファミリーマートの青いキャップボトルは”津南町”のブランドで販売されています。 地元で人気のコーヒーパン（ネット参照）が安くて美味しい。 学校の近くにある矢放神社は『パワースポット』と呼ばれることもあり、八本杉が有名です。近くの氷山を登るイベントがあったり、グラウンドで遊ぶイベントがあったり、アクティブなところです。 by碇　 外丸集学校 ここが羨ましい！みんなから見た 窓が埋もれるくらい雪が積もる！校庭での雪遊びも楽しそうだった〜！ 地域のイベントがたくさんあって賑やかそう！冬の灯籠スカイランタン、見てみたい〜 春は桜と雪のコラボ、夏は一面のひまわり畑、秋はお米、冬は雪景色！四季折々の楽しみ方がある学校。 施設利用について 集学校では、月々2万円(税別)〜の共益費で職場や店舗などにご利用いただける賃貸教室を「職in室(しょくいんしつ)」として運営しています。個人事業主の方の拠点や短期営業所、長期間ご利用頂くオフィス、カフェやギャラリー、サテライトスペースなど、自由な用途で利用いただいております。レイアウトや内装なども自由に変更可能です。 今日室 学校内の様子 外丸集学校は、イベントやワークショップ、講座をするための会場として多くご利用いただいています。動画編集ワークショップや、ちまき作りワークショップなど、さまざまなご用途での利用が可能です。 こんな方におすすめ 外丸集学校は、イベントやワークショップの利用に最適です。1日の利用でも短時間の利用でも、ご要望に合わせてお貸しいたします。また、月単位での事務所・オフィス等としての利用も可能です。校内の使い方はできる限りご希望に合わせますので、ぜひお気軽にご相談ください。 事業実績 庁舎人材派遣 （地域活性化起業人） eスポーツ体験会 スマホ教室 【主な実績】 令和5年7月、津南町公民館にてスマホ教室を8回開催。各回20人ほど参加。 令和6年6月、教育委員会より依頼いただき、津南町内の中学1年生〜3年生向けにリテラシー講座の授業を実施。 また、町内の施設や津南まつり等でeスポーツ体験のブースを設け、多くの方にeスポーツの良さや面白さを体験いただける機会となった。 実績一覧はこちら イベント実績 もちつき大会（小正月） プログラミング教室 フラワーアレンジメント ワークショップ 地域の方のお困りごとを解決したり、IT支援をすることはもちろんですが、外丸集学校では、地域の方々が楽しめるイベントをたくさん企画したいと思っています。老若男女さまざまな方々が交流できる場をつくりたいです。お楽しみに！ 最新のイベント情報はこちら Facebook Instagram アクセスMAP 問い合わせ先 住　所 〒949-8206 新潟県中魚沼郡津南町外丸丙1174 営業時間 不定期 電話番号 080-7097-3483 メー ル tomaru@shugakko.or.jp 定休日 ---　※予約のみ SNS Facebook Instagram 学校一覧へ戻る

2025年9月28日 コラム 廃校ビジネスで地域活性化！成功事例から学ぶ活用方法や費用を解説 Facebook X (Twitter) リンクをコピー 少子化の影響で全国的に増加している廃校は、今や地域活性化の「資源」として注目されています。 この記事では、廃校を活用したビジネスモデルに関心を持つ方々へ向けて、具体的な成功事例や失敗から学ぶべき注意点を詳しく解説します。リノベーションにかかる費用相場や活用できる補助金制度、そして事業を成功に導くためのポイントも紹介。地方での新たなビジネス展開や、社会貢献につながる事業を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。 廃校を活用したビジネスとは 廃校活用ビジネスとは、使われなくなった学校施設をオフィス、宿泊施設、工場、体験施設などに改修し、新たな価値を生み出す事業のことです。校舎や体育館、グラウンドといった既存のインフラを有効活用できるため、ゼロから建物を建てる場合に比べて初期投資を抑えられる可能性があります。 文部科学省の「廃校施設活用状況実態調査」によると、2024年5月1日現在で施設が現存している廃校7,612校のうち、5,661校がなんらかの形で活用されています。これは全体の74.4%にのぼり、廃校活用が広く浸透してきていることを示しています。 出典： 文部科学省「令和6年度廃校施設活用状況実態調査の結果について（令和6年5月1日現在）」 活用先は社会教育施設や体育施設といった公共利用だけでなく、近年では地方自治体と民間事業者が連携するケースも増加。教室や体育館、給食室といった学校ならではの設備が、ユニークな事業アイデアの源泉となる点も大きな魅力です。 廃校活用の成功事例から学ぶビジネスモデル 廃校の活用方法は多岐にわたりますが、成功している事例には共通のパターンが見られます。ここでは、施設の特性を活かした具体的なビジネスモデルを、実際の成功事例とともに紹介します。 教育・研修施設としての活用事例 学校が本来持っていた「学びの場」としての機能を活かし、教育や研修の拠点として再生するモデルです。企業の研修施設や合宿所、プログラミング教室など、多様な展開が考えられます。 都道府県・市区町村 活用用途 特徴 山形県高畠町 大人の学び舎 旧時沢小学校を活用。教室等にネットワーク設備や空調を整えオフィスとして貸し出し。 大阪府堺市 大学 旧堺市立商業高等学校を活用。既存設備を利用。リカレント教育の推進にも寄与。 香川県三木町 希少糖研究研修センター 旧小蓑小・中学校を活用。廃校前の教室の特性を活かし、研修施設や宿泊施設として再生。 宿泊・観光施設としての活用事例 ノスタルジックな雰囲気を活かし、旅行者に特別な体験を提供する宿泊施設への転用も人気のビジネスモデルです。体験型ミュージアムや近年需要が高まっているグランピング施設などへの活用も考えられます。 都道府県・市区町村 活用用途 特徴 秋田県由利本荘市 木のおもちゃ館 旧鮎川小学校を活用。昭和20年代の数少ない木造校舎を活かしている。 岐阜県美濃市 和紙用具ミュージアム 旧片知小学校を活用。広い空間を活用し大型の用具類を展示。 静岡県島田市 グランピング施設 旧湯日小学校を活用。初期費用を抑え、東京や名古屋等からの利便性を活かしている。 文化・芸術施設としての活用事例 広い空間や防音性に優れた教室は、文化・芸術活動の拠点としても適しています。アトリエや工房、音楽スタジオ、劇場、美術館など、クリエイティブな発想を形にする場として活用できます。 都道府県・市区町村 活用用途 特徴 宮城県加美町 音楽技能修得施設 旧上多田川小学校を活用。自然豊かな環境を活かし感性を育む。 東京都北区 文化芸術活動拠点 旧豊島北中学校を活用。広いスペースだからこそできる多岐に渡 わたる文化の拠点として再生。 和歌山県海南市 スポーツセンター 旧第一中学校を活用。スポーツ少年団や学校の部活動などの合宿として利用できる。 農業・食品関連ビジネスとしての活用事例 校庭や周辺の土地を農地として利用したり、給食室を食品加工場として活用したりするモデルです。農産物の生産から加工、販売までを一貫して行う6次産業化の拠点としても注目されています。 都道府県・市区町村 活用用途 特徴 北海道小清水町 せんべい工場 旧北陽小学校を活用。屋根が高く大型機械を設置できる体育館を製造工場として利用。 茨城県行方市 体験型農業テーマパーク 旧大和第三小学校を活用。製造工場としてだけでなく農業体験もできる。 熊本県菊池市 酒蔵 旧水源小学校を活用。地域の米と水を原料とした酒造りを通じて地域振興にも寄与。 廃校ビジネスで失敗しやすいケースと注意点 廃校ビジネスには大きな可能性がある一方で、計画の甘さから事業が立ち行かなくなるケースも存在します。成功の確率を高めるために、失敗例から学べる教訓と事前に押さえておくべき注意点を解説します。 廃校ビジネスの失敗例 失敗に至る共通要因として、以下の点が挙げられます。 集客計画の甘さ 施設の魅力だけで集客できると考え、具体的なマーケティング戦略を立てていなかったケース。都市部から離れた立地の場合、アクセス面の不利を補うだけの強力なコンテンツや情報発信が不可欠。 収支計画の見込み違い 初期投資だけでなく、建物の維持管理費や光熱費といったランニングコストが想定以上にかさみ、資金繰りが悪化してしまうケース。古い建物は修繕費が膨らみやすい傾向にある。 地域との連携不足 事業者の都合だけで計画を進め、地域住民の理解や協力を得られなかったケース。地域から孤立してしまい、運営に必要なサポートが得られなかったり、反対運動に発展したりすることもある。 失敗事例に共通するのは、事前調査の不足と楽観的な見通しに基づいた事業計画といえます。廃校ビジネスを成功させるには、綿密な準備と現実的な戦略立案が必要です。 廃校ビジネスでの注意点 失敗のリスクを減らし、事業を軌道に乗せるためには、以下の3つのポイントが重要です。 地域住民と協働しニーズを把握する 地域社会との良好な関係を構築し、住民と協働してニーズを把握することが重要です。事業計画の段階から住民説明会などを開催し、地域が抱える課題や施設に何を求めているのかといったニーズを丁寧にヒアリングしましょう。 地域の雇用を創出したり、地元で生産された産品を積極的に活用したりするなど、事業を通じてコミュニティに貢献する姿勢を明確に示すことで、地域からの応援を得やすくなります。 現実的な事業計画を立てる ターゲット顧客を明確にし、商圏調査や市場分析を徹底的に行いましょう。そのデータに基づいて、客観的で実現可能な収支計画を策定することが不可欠です。 都市部から自動車で90分以上かかるような中山間地域では、集客のハードルが高くなるため、より慎重な事業計画が求められます。施設の維持管理費や将来的な修繕費用など、ランニングコストも詳細に算出し、余裕を持った資金計画を立ててください。 小規模・段階的な改修を行う 初期投資を抑えるためにも、既存の設備を最大限に活用し、必要最小限の改修からスタートする「スモールスタート」を心がけましょう。最初から大規模な投資を行うと、事業がうまくいかなかった際のリスクが非常に大きくなります。 事業の成長に合わせて柔軟に投資を判断することで、失敗のリスクをコントロールしやすくなります。 廃校ビジネスにかかる費用と補助金 廃校ビジネスを始めるにあたっては、費用面も気になる点でしょう。ここでは、リノベーション費用の相場から運営コスト、そして負担を軽減するための補助金制度について解説します。 廃校をリノベーションする費用の相場と内訳 リノベーション費用は、建物の規模や状態、そしてどのような用途に転用するかにより大きく変動する可能性があります。あくまで一般的な目安ですが、用途別の費用相場は以下の通りです。 活用用途 費用相場の目安（1㎡あたり） 主な内訳 宿泊施設（ゲストハウス等） 10万円～25万円 内装工事、水回り（風呂・トイレ）増設、空調設備、消防設備 飲食店・カフェ 15万円～30万円 厨房設備、給排水設備、内装工事、保健所の基準を満たす改修 オフィス 5万円～15万円 内装工事、電気・通信設備、空調設備 工場・作業所 8万円～20万円 床の補強、大型機械の搬入経路確保、給排水・動力設備 上記に加え、アスベスト除去や耐震補強工事など別途追加費用がかかる場合もあります。 初期投資以外の運営コスト 事業を開始した後は、継続的に運営コストが発生します。事業計画には、以下の費用も盛り込んでください。 年間維持管理費：建物の修繕費、設備のメンテナンス費用、清掃費など。 光熱費：電気、ガス、水道料金など。 インフラ維持費：浄化槽のメンテナンス費用、水道ポンプの維持費など。 各種保険料：火災保険、賠償責任保険など。 許認可申請費用：旅館業や飲食業など、事業に必要な許認可の取得・更新費用。 運営コストを正確に把握し、収支計画に適切に反映させることが、廃校ビジネスの持続可能性を確保する上で重要です。 費用を抑えるポイントと活用できる補助金 初期投資や運営コストの負担を軽減するためには、工夫と情報収集が欠かせません。 まず、費用を抑える基本は、既存の施設を最大限に活用し、大規模な改修を避けることです。たとえば、教室の黒板や机、椅子をそのままインテリアとして活かすことで、解体費用や内装費用を節約できます。 さらに、国や地方自治体が提供する補助金・助成金制度を積極的に活用しましょう。代表的な制度には以下のようなものがあります。 名称 概要 対象事業例 新しい地方経済・生活環境創生交付金 地方公共団体による地域の魅力向上・雇用創出等を支援する国の制度 廃校活用、移住定住促進、観光振興など 事業再構築補助金 新市場進出や事業転換など、中小企業の大胆な再構築チャレンジを支援する補助金 新分野への進出、業種転換など 過疎地域持続的発展支援交付金 過疎地域での産業振興・移住定住促進など、持続的地域発展を目的とした事業に交付される制度 産業振興、移住定住、廃校施設の改修など 出典： 内閣府「新しい地方経済・生活環境創生交付金について」 　　　 経済産業省「事業再構築補助金」 　　　 総務省「令和7年度過疎地域持続的発展支援交付金の募集について」 これらの補助金は公募期間が定められており、申請には事業計画書の提出が必要です。申請を検討する際は、自治体の担当窓口や商工会議所、中小企業診断士などの専門家に相談することをおすすめします。 廃校ビジネスの可能性と今後の展望 廃校活用ビジネスは、単に空き家を再利用するというだけでなく、地域に新たな雇用を生み出し、交流人口を増やし、コミュニティを活性化させる大きな可能性を秘めています。 廃校ビジネスを成功させるためには、地域社会との丁寧な対話を通じてニーズを汲み取り、データに基づいた現実的な事業計画を立て、スモールスタートで着実に事業を成長させていくことが必要です。また、初期投資の負担軽減のために、国や自治体の補助金制度を活用するのもよいでしょう。 廃校という「地域の宝」を活かした新しいビジネスに挑戦することは、社会課題の解決と事業の成功を両立させる、やりがいのある取り組みといえます。 廃校ビジネスで地域活性化！成功事例から学ぶ活用方法や費用を解説 一覧へ戻る

2025年9月25日 コラム Iターン転職で後悔しない！Uターン・Jターンとの違いやコツを解説 Facebook X (Twitter) リンクをコピー 都市部での生活に疑問を感じ、地方への移住を考える人が増えています。その選択肢の一つが「Iターン転職」です。しかし、見知らぬ土地での生活や仕事探しには不安がつきものです。 この記事では、Iターン転職の基本的な定義から、メリット・デメリット、後悔しないための具体的な進め方まで解説します。年代別の成功ポイントや、活用できる支援制度も紹介しますので、Iターン転職を検討している方はぜひ参考にしてください。 Iターン転職とは？基本的な定義 Iターン転職とは、都市部で生まれ育った人が、自身の出身地とは異なる地方へ移住して就職することを指します。まっすぐな矢印のように都市から地方へ移動するイメージから「Iターン」と呼ばれているのです。 地方への移住を伴う働き方には、Iターンの他に「Uターン」「Jターン」もあります。Uターンとは、地方出身者が都市部で就職した後、再び地元に戻り就職すること、Jターンとは地方出身者が都市部で就職した後、地元の近くなど、出身地とは異なる地方都市に移住・就職することを指します。 Iターン転職のメリットと3つの魅力 Iターン転職には、都市部の生活では得られにくい多くの魅力があります。ここでは主なメリットを3つ紹介します。 豊かな自然環境とゆとりある生活 地方には豊かな自然が広がっており、都会の喧騒から離れて心穏やかに暮らせるのが大きな魅力です。 Iターン転職をすることで、都市部での勤務と比較して労働時間が短くなる傾向があり、とくに残業時間が少ないといわれています。企業口コミサイト「キャリコネ」の調査によると、残業時間が少ない都道府県の上位には地方が多くランクインしており、三大都市圏は下位に集中する結果となりました。 通勤ラッシュのストレスから解放され、仕事後の時間を趣味や家族と過ごすことに充てやすくなるため、心身ともにゆとりのある生活を送りやすくなります。また、海や山が近いため、釣りやハイキングといった自然を活かした趣味を気軽に楽しめるのもメリットです。 地域によっては家賃などの生活コストが削減 地方は都市部に比べて家賃や物価が安い傾向にあり、生活コストを抑えられる可能性があります。とくに住居費は大きな差があり、同じ広さの物件でも都市部より安く借りられたり、同程度の家賃でより広い家に住めたりすることがあります。 食料品なども地元の新鮮な食材が安く手に入りやすく、日々の食費を抑えることにもつながるでしょう。 出典： 総務省「消費者物価地域差指数　小売物価統計調査（構造編）2024年（令和６年）結果」 地域貢献やコミュニティとのつながり Iターン転職は、地域社会に直接貢献できる機会が多いことも魅力の一つです。地域のイベントや活動に参加することで、住民との深いつながりが生まれやすくなります。 これまで培ってきたスキルや経験を地域のために活かすことに、やりがいを感じる人も少なくありません。 Iターン転職のデメリットや後悔リスク 魅力的な側面がある一方、Iターン転職にはデメリットや「後悔」につながりかねないリスクも存在します。事前に現実的な課題を理解しておくことが重要です。 都市部と比較して年収が下がる傾向 地方は都市部に比べて平均賃金が低い傾向にあるため、Iターン転職によって年収が下がる可能性を考慮しておく必要があります。 厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査 」によると、最も賃金が高い東京都と、最も低い県では年収に大きな差があることが示されています。転職前に希望する地域の給与水準を調べておきましょう。 出典： 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況 都道府県別」 利便性の低下と地域の慣習への適応 地方はバスなどの公共交通機関は本数が少なく、移動には車が必須となる地域も珍しくありません。都市部と比べて、交通の利便性が悪いことがほとんどです。 また、地域によっては独自のルールや濃密な人間関係が存在します。消防団への参加や地域の清掃活動、冠婚葬祭の付き合いなど、特有の慣習に適応する必要が出てくる場合があります。 希望職種の求人やキャリア形成の制限 都市部に比べて企業の数が少ないため、求人の絶対数が限られるのが現実です。専門職や特定の業種では、希望する仕事を見つけるのが難しい場合があります。 また、キャリアパスの選択肢が少なく、将来的なキャリアアップや再転職が都市部ほど容易ではない可能性も理解しておくことが必要です。 Iターン転職は難しい？失敗しないための具体的な進め方5ステップ Iターン転職を成功させるためには、計画的な準備が不可欠です。ここでは、失敗しないための具体的な5つのステップを紹介します。 目的とキャリアプランを明確にする まず「なぜIターン転職をしたいのか」という動機を自己分析で深掘りすることが重要です。「自然豊かな場所で子育てがしたい」「地域に貢献したい」など、目的を明確にすることで、移住先や仕事選びの軸が定まります。 あわせて、移住先でどのようなキャリアを築きたいのか、将来のプランも具体的に考えましょう。 情報収集と比較検討する 移住候補地の情報を多角的に集め、比較検討します。 自治体の公式サイトや移住支援ポータルサイトなど、公的機関から情報を集め、生活環境や支援制度などを確認します。また、インターネットの情報だけでなく、移住相談フェアなどに参加して、現地担当者から直接話を聞くのもよいでしょう。 具体的に仕事を探す 具体的に仕事を探すために、地方の求人情報を集めましょう。 転職エージェント 自治体の移住サポート窓口 ハローワーク 知人や親戚など Iターン・Uターンに特化した転職エージェントを活用すると、一般には公開されていない求人情報や、地域の優良企業を紹介してもらえる可能性があります。専門のコンサルタントによる客観的なアドバイスも得られるでしょう。 また、自治体の移住サポート窓口は、求人情報だけでなく住居や生活に関する支援制度もあわせて相談できるため、移住全体の計画を立てる上で心強い存在になります。 資金計画と生活費シミュレーションをする Iターン転職には、引っ越し費用や当面の生活費などの初期費用がかかります。移住後の生活を具体的にイメージし、家賃、食費、光熱費、交通費（車の購入・維持費など）をシミュレーションしておきましょう。 自治体によっては補助金が出る場合もあるため、事前に調べておくことがおすすめです。 「お試し移住」や現地訪問でミスマッチを防ぐ 移住を決める前に、現地を訪れて実際の雰囲気を確認することが大切です。 自治体が提供する「お試し移住制度」を活用するのもよい方法です。この制度は、移住希望者が一定期間その地域で生活体験できるもので、住居が用意されている場合が多く、気軽に現地の暮らしを体験できます。 【年代別】Iターン転職を成功させるポイント Iターン転職を成功させるには、自身の年代ごとの強みと注意点を理解しておくことが重要です。 20代のIターン転職：ポテンシャルと柔軟性を武器に 20代の強みは、ポテンシャルと新しい環境への柔軟な適応力です。未経験の分野でも、学習意欲やチャレンジ精神をアピールすることで採用につながる可能性があります。 一方で、キャリアが浅いため即戦力と見なされにくいことや、都市部と比較して給与水準が下がる可能性がある点には注意が必要です。 30代のIターン転職：キャリアとライフプランの両立を目指す 30代は、これまでの実務経験で培った専門スキルを「即戦力」としてアピールできるのが強みです。企業側も組織の中核を担う人材として期待を寄せています。 ただし、結婚や子育てといったライフイベントと重なる時期でもあるため、パートナーの仕事や子どもの教育環境なども含めて、家族の理解と協力が不可欠です。 40代のIターン転職：マネジメント経験や専門スキルを活かす 40代は、管理職経験や高度な専門知識を活かし、地域の中小企業でリーダーや事業責任者として貢献できる可能性があります。経営層に近いポジションで、事業の成長に直接関われるやりがいを得られるかもしれません。 注意点として、年収や役職へのこだわりが強すぎると、応募できる求人が限られてしまう可能性があります。条件にある程度の柔軟性を持つことも大切です。 50代のIターン転職：即戦力としての実績と人脈で貢献する 50代は、長年のキャリアで培った豊富な経験、実績、そして人脈が最大の武器です。企業の顧問やアドバイザーとして、経営課題の解決に貢献することも考えられるでしょう。 求人数は他の年代に比べて限られるため、これまでの人脈を頼ったり、事業承継を視野に入れたりするなど、柔軟な仕事探しの視点を持つことが重要です。 Iターン転職で活用したい支援制度と相談先 Iターン転職を検討する際には、公的な支援制度や専門のサービスを積極的に活用しましょう。 自治体や国の支援制度 国や多くの自治体は、地方への移住と定着を促進するために、移住者の経済的負担を軽減するさまざまな支援制度を設けています。これらの制度を事前に調べ、積極的に活用することで、移住のハードルを大きく下げることが可能です。 制度の名称（例） 概要 支援内容の例 移住支援金 東京圏から地方へ移住し、特定の条件（対象法人への就業、起業など）を満たす場合に支給される。 単身：最大60万円、世帯：最大100万円 地域おこし協力隊 都市部から過疎地域などに移住し、一定期間、地域協力活動に従事しながらその地域への定住を目指す制度。 活動に対する報酬（年間約200万～300万円） 起業支援金 移住先で新たに事業を立ち上げる場合に、その経費の一部を補助する制度。 経費の2分の1以内、最大200万円など 認定新規就農者制度 農業を始める移住者に対して、研修期間中の生活費や、就農後の経営確立を支援するための資金を交付する。 就農直後（3年以内）の所得を確保する資金（年間最大150万円） 制度の有無や名称、支援内容、申請条件は各自治体によって異なるため、移住を検討している地域の公式サイトや移住相談窓口で最新の情報を確認してください。 転職サイト・エージェントの活用法 Iターン・Jターン転職に特化した転職エージェントは、地域企業との太いパイプを持ち、非公開求人も多数保有しています。都市部にいながら地方の求人情報を効率的に収集でき、応募書類の添削や面接対策などのサポートも受けられます。 転職活動全般にわたるサポートを受けられるため、一人で進めるよりも効率的で安心です。 情報収集とSNSの利用 自治体や企業が発信する公式情報だけでなく、SNSを活用してリアルな情報を得ることもおすすめです。X（旧Twitter）やInstagramなどで「#（地域名）移住」「#Iターン転職」といったハッシュタグで検索すると、先輩移住者の生の声を参考にできます。 暮らしの様子や地域の魅力、時には苦労話など、リアルな情報を得ることで、移住後の生活をより具体的にイメージできるでしょう。 Iターン転職で理想の暮らしとキャリアを実現しよう Iターン転職は、都市部での働き方や暮らしを見つめ直し、新たなライフスタイルを築くための大きな決断です。豊かな自然環境や地域とのつながりなど、多くの魅力がある一方で、年収の減少や利便性の低下といった現実的な課題も存在します。 後悔のない選択をするためには、転職の目的を明確にし、十分な情報収集と計画的な準備を行うことが不可欠です。本記事で紹介した年代別のポイントや支援制度も活用しながら、自分にとっての理想の暮らしとキャリアの実現に向けて、具体的な一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。 Iターン転職で後悔しない！Uターン・Jターンとの違いや成功のコツを徹底解説 一覧へ戻る